白山市議会 2023-01-27 01月27日－01号
しかしながら、今週に入りまして、この冬一番の寒気が日本列島全体に流れ込むという見通しが気象庁から示され、さらに、国土交通省からは、23日、車両の立ち往生を避けるため、大雪に対する緊急発表が行われ、注意喚起がなされたところであります。
しかしながら、今週に入りまして、この冬一番の寒気が日本列島全体に流れ込むという見通しが気象庁から示され、さらに、国土交通省からは、23日、車両の立ち往生を避けるため、大雪に対する緊急発表が行われ、注意喚起がなされたところであります。
グリーンインフラとは、平成27年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画で、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成に向けた対策の一つとして推進することが盛り込まれた社会資本整備を意味するものであります。
これはもう県だけではなくて、国も国土交通省、農林水産省、林野庁を含めてしっかりとここは訴えていきたいということの中で、安全・安心、そしてもう一つ、一番大事な持続可能な社会をつくっていくと。もちろん予算ももらって、ハードは当然やっていきたいというふうには思っている次第であります。 ○北嶋章光議長 山口議員。
加えまして、国土交通省をはじめ、石川県及び金沢市などより迅速な職員の災害対策派遣の御支援をいただきましたことは大変心強く、深く感謝を申し上げる次第であります。改めて災害時における自治体間の職員派遣体制の重要性を認識いたしたところであります。 今回の対応を踏まえ、危機管理体制を再確認するとともに、各部署がしっかりと連携を図り、引き続き市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省は、整備する際の適用条件、また留意事項として、１日交通量の目安が約１万台未満とされています。国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。
流域治水につきましては、近年、線状降水帯による大雨などの甚大な被害に備えるため、流域全体に関係する国土交通省や農林水産省などの省庁や関係機関、関係者が協働し、氾濫をできるだけ防ぐ対策、被害対象を減少させるための対策及び被害の軽減、早期復旧・復興のための対策を総合的かつ多層的に取り組むという考えであります。
国土交通大臣政務官、財務副大臣、内閣官房副長官などの要職を歴任されての大臣の就任であり、地方創生をはじめ、沖縄及び北方対策のほか、行政改革担当なども兼務される中、これまでの豊富な経験や知見を遺憾なく発揮いただけるものと御期待を申し上げるものであります。
現在、手取川河口には国土交通省の定点観測カメラが設置されており、災害状況や河川の利用状況を随時観測できるようになっております。しかしながら、河口の土砂堆積状況は現地での目視にて確認をいたしております。土砂がなぜ河口付近に堆積するかは、これまでも解析されておりませんが、市としてこれまで国や県に対し、根本的な解決策の検証を要望してきたところであります。
そのフェーズフリー性と長期維持の簡便さ等から、令和２年に内閣官房国土強靭化推進室によるレジリエンス認証を受けているといいます。 今後はさらに避難者用のスマートフォン充電ポートを設置したり、非接触でドアが開閉できるようにしたりと、より利便性を高める改良に取り組んでいるといいます。被災地用の食材自販機を収納したコンテナなどの開発も進めているということであります。
建築確認の申請を行う者は、その土地を管轄する特定行政庁の建築主事あるいは国土交通大臣、地方整備局、または都道府県知事から指定された民間の指定確認検査機関のいずれかを自由に選択して確認申請をすることができることとなりました。
次に、開業が１年遅れることに伴う対応についてでありますが、現在、国土交通省におきまして、開業遅れによる影響の軽減に向け、関係者との調整が図られているところであります。市といたしましては、国土交通省の対応を待ちながら、新駅が令和６年春に開業できるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、新駅の設置による周辺地域の新たな都市計画や立地適正化計画などをどのように考えていくのかについてであります。
また、さらに能越自動車道の整備促進には、毎年のごとく金沢、新潟の整備局、そして本省の国土交通省など関係先で、輪島市のＰＲを兼ねて、はっぴを着ての熱心な要望活動をご一緒させていただいたときもありました。 輪島道路の一部ももう少しで完成、まさに能越自動車道整備の先導者であったと思っております。
最後になりますが、議会議案第10号更なる国土強靱化に向けて予算の拡充を求める意見書についてであります。 近年、記録的な豪雨が頻発し、今後においてもますます大雨による洪水などの災害が増大することが予想されるところであります。激甚化、あるいは頻発化する風水害の防止対策を進めることは喫緊の課題であり、速やかに進めるためにも国による予算の裏づけが必要かつ最も重要であります。
本年８月10日に国土交通省は、住宅の脱炭素化を進めるため2030年までに新築戸建て住宅６割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにいたしました。目標達成に向けて補助金の拡充策を検討されるとも伺っております。
調べていくうちに、国土交通省住宅局市街地建築課が調査及び事例集を出していることが分かりました。日本全国には同じような問題を抱え、改善対策に取り組んでおられるようであります。 白山市のお隣の野々市市では、以前からこの狭隘道路の解消問題に取り組んでおられます。
展示会では、国土交通省並びに周辺住民の皆様方の御協力をいただき、非常食の試食や防災設備の機能紹介と併せ、実演訓練を行ったところであります。 また、今年はコロナ禍の状況から、周辺住民の参加による訓練はできませんでしたが、７月に国、市、施設管理者におきまして、備蓄倉庫の資材の点検や防災トイレの設置・撤去訓練を実施したところであります。 次に、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定についてお答えいたします。
現在、国土交通省北陸地方整備局には、雪害対策に関する様々な研究開発を推進している北陸雪害対策技術センターが設置されております。 新たな消雪装置の開発につきましても、まずはそういった専門機関において技術開発が進むものと思っておりますので、本市といたしましては関心を持って情報収集に努めるとともに、実用化の際には遅れることなく、いち早く導入できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
崩落により、源泉から白山一里野温泉までの引湯管が流出をし、国土交通省の調査を踏まえますと、復旧までには相当の時間を要する見込みであります。 そのため、一里野温泉の各旅館におきましては、現在、沸かし湯で対応をいたしておりますことから、その経費が増嵩をし、経営に大きな負担がかかっております。 そこで、当該燃料費の一部に対し助成を行い、経営を支援することとし、所要の経費を計上するものであります。
令和３年９月24日 石川県野々市市議会 衆議院議長殿 参議院議長殿 内閣総理大臣殿 外務大臣殿 厚生労働大臣殿 国土交通大臣殿 環境大臣殿 防衛大臣殿 沖縄及び北方対策担当大臣殿 内閣官房長官殿 野々市市議会議長 中村義彦殿 提出者 野々市市議会議員 岩見 博 賛成者 野々市市議会議員
その中で、手取川上流域の中ノ川の仙人谷の土砂崩壊の対応や広瀬町地内の土砂災害など、白山市の現状を説明し、砂防事業の必要性を説明するとともに、国土交通省の砂防事業に期待をされました。 講演会の講師は、国土交通省水管理国土保全局砂防部長を７月１日にちょうど退任された今井一之さんでありました。その講演内容は、国が今年から進めている防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の砂防関係でありました。